選挙後の銘柄考察 武器輸出三原則の緩和で防衛産業銘柄はどうなるか？
今年4月 安倍政権が武器輸出三原則の見直しに踏み切った。当時、一瞬ニュースにはなったが、まだまだ具体的にOKなラインをどこにするのか、集団的自衛権とのからみ、しがらみもありそうで、いつのまにかニュースとして上がらなくなってたと思う。
というかそもそも、軍需産業は日本という国ではなるべく見えないようにひっそりと成されていると思う。これは国民性ですかね。
さて選挙結果次第ですが、自民圧勝すると、国民の理解、支持を得たという大義名分を得る事にもなるので、色んな法案や政策が進んで行く事になると思います。当然軍需産業の輸出についても、微速ではあるが進んで行くと思う。
ただ軍需産業の輸出に関しては、日本企業は後発でもあり、兵器の輸出という事自体が市民権を得られるかが微妙な所もあり、輸出額の増加には時間がかかりそう。
とはいえ例えば韓国の軍需産業は2006年は2.5億ドルの輸出額が5年で10倍に。一旦緩和されてしまえば日本の軍需産業も同じように拡大する可能性が高いと思う。
肝心の銘柄ですが、軍需産業銘柄を探してると意外なとこが参入してたりするので新たな発見があります。
三菱重工、川崎重工等は有名ですが、エアコンで有名なダイキン工業が砲弾作ってたりする。これにはちょっとびっくり。
日本の潜水艦とか、飛行艇とか日本の技術を買いたい外国の企業も多いと思う。が、たとえば日本の企業がアメリカの軍需産業と共同開発とか、ニュースとしてちゃんと出てくるのかな（開発自体が秘密裏にという場合もありそうなので）という気もするので、IRとニュース等注目しながら銘柄探していこうと思います。
個人的には7224新明和工業にちょっと注目。世界で唯一波高3mの海でも着水可能な飛行艇を制作。人道的支援という観点からなら輸出もしやすいと思う。
株価は今買うにはちょっと怖いのでモチョイ下がったら購入考えようかなと思います。
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